TOP MESSAGEトップメッセージ
COST OF CAPITAL & STOCK PRICES
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
現状認識
2023年3月31日に東京証券取引所から公表された、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を受け、改めて現状分析及び将来予測に基づいた検討を行いました。
当社の直近事業年度におけるROEは7.5%、ROICは▲3.7%、PBRは約17.3倍を推移しております。
業績回復が遅れていることがROE低下の大きな要因となっており、早期にROEを最低水準である8%以上とすることが最重要と考えております。
方針と目標
企業価値の向上には成長性と投資効率の向上が求められていると認識し、資本コストを上回るROEを指標として取り組んでまいります。
主な指標は下記のとおりであります。
- ROE 8.0%
- ROIC 6.0%
改善に向けた方針
当社は、ステークホルダーの皆様の期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、業績回復を最優先課題として以下の取り組みを推進してまいります。
- 「原点回帰」を基本方針とした経営の推進
「原点回帰」を経営戦略の基本方針と定め、お客様に「食の楽しさ」を提供することを最優先課題として取り組み、家庭ではなかなか体験できない様々な料理と高品質なサービスを提供することで、「楽しかった」「おいしかった」と喜んでいただける体験を創出し、企業価値の向上に努めてまいります。
- 人材の確保・育成と働きがいのある職場づくり
人材の確保と育成を最重要課題と位置づけ、働きがいのある職場環境、多様な人材が能力を発揮できる制度・環境を構築し、従業員の成長を企業の成長へとつなげ、社会から信頼される企業を目指してまいります。
- 看板商品の品質向上
お客様のご期待に応えるため、看板商品の品質をさらに磨き上げ、「お値打ち感」と「ここでしか味わえない特別感」のある商品づくりを進めてまいります。商品の品質向上とサービスの充実を通じて、「食の楽しさ」を提供することを最優先に取り組んでまいります。
- DXの推進による利便性向上と業務効率化
お客様への提供価値の向上と生産性の向上を両立させるため、利便性の高いサービスの提供と、業務の省力化・原価低減を実現するデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組んでおります。これにより、顧客満足度の向上と経営効率の最大化を同時に実現してまいります。
- 店舗戦略の最適化
投資効率を重視しながら、新規出店・改装・業態転換を通じて、顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、店舗配置の最適化を継続的に推進することで効率的な運営と持続的な成長を実現してまいります。また、「地方創生」への貢献を目指し、地域に根ざしたローカルチェーンとして、地域の皆様に愛され、必要とされる店舗づくりを進めてまいります。
Communicationステークホルダーとのコミニケーション
アトムでは、株主・投資家の皆様からご理解、信頼をいただくために、株主総会、IRミーティング、決算説明会を実施し、適切な情報開示とともにコミュニケーションを推進しています。
アトムの企業価値を評価し、またご支援いただけるよう、株主・投資家の皆様からのご意見や対話の結果は経営に反映すべく努力していきます。

株主との対話
株主総会
- 議決権行使の利便性
2021年開催の第50回定時株主総会より、従来の郵送による議決権行使書に加え、パソコン、スマートフォン、携帯電話を利用した電子投票の仕組みを導入致しました。これにより、より多くの株主の皆様にご参加いただける環境を整備しています。
- 株主との対話会の開催
当社は、株主の皆様との建設的な対話を通じて、企業価値の持続的な向上を目指しております。定時株主総会終了後には、株主様との対話会を開催し、ご意見・ご要望を直接伺うとともに、当社経営陣の考えをお伝えする貴重な機会と位置づけています。
こうした取り組みを通じて、株主の皆様との相互理解を深め、持続的成長に向けた経営基盤のさらなる強化に努めてまいりす。
今後も株主様より経営に関するご意見・営業に関するご意見を反映させられる株主総会を継続致します。
IR活動
IRの基本方針として株主・投資家の皆様との「対話」による双方向コミュニケーションを掲げています。当社の経営状況や運営方針を正確・迅速に説明することに努めると共に、皆様からのご意見やご要望を経営へ反映することによって、企業価値の最大化に取り組んでいます。
またこれらの対話から得られた知見は経営の取り組み改善にもつながっており、今後も積極的な対話に努めると共に、こうした対話を通じて企業価値の向上を実現してまいります。
IRサイト
IRサイトにおいて、決算関連資料などは、タイムリーかつ適切な情報開示としています。
また、持続可能な社会づくりに対する国際社会からの関心が高まっており、サステナビリティサイトにおいても積極的に取り組んでまいります。