株式会社アトム

SUSTAINABILITY サステナビリティ トップメッセージ

TOP MESSAGEトップメッセージ

国連でSDGsが採択されてから、当社におきましても、中⻑期的な企業価値向上と持続的成⻑に繋げるため、ESGを経営戦略の重要な柱として捉えております。
取組みの方針といたしまして、
1.環境保全のためのエネルギーや水資源の使用量の削減および食品ロスの削減
2.より良い地域社会・地域経済づくりへの貢献
3.コーポレートガバナンスの推進
としております。

具体例といたしましては、各業態ではキッチンマニュアル整備と全店舗での調理研修を通じて、使用食材の最適化や、棚卸方法の改善による在庫適正化などにより食材廃棄の削減に取り組んでおりますし、照明のLED化、省エネエアコンの導入とともに外気温に合わせた空調管理によりエネルギー使用量の削減、節水装置による水資源の保護などにも取り組んでおります。

今後は、海洋資源の保護のために、海洋あるいは陸上養殖魚の活用、畜産業におけるメタンガス排出削減への協力などにも取り組んでまいります。
また、従業員のライフワークバランスの改善のため、働く地域を限定した地域限定正社員制度の推進や、パートナー(アルバイト・パート)評価制度、女性活躍推進のための活動に注力しております。

最後に「ガバナンス」ですが、当社は、従前より独立社外取締役の割合を3分の1以上選任するとともに、指名報酬諮問委員会及び特別委員会を設置しており、独立した立場で審議・検討を行うことで、より一層のガバナンス強化を図ってまいりたいと考えております。
このようにESG経営に継続的に注力し、株主様をはじめステークホルダーの皆様に魅力ある会社とご評価いただけるよう取り組んでまいります。

代表取締役社長田中 公博

COST OF CAPITAL & STOCK PRICES
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

現状認識

2023年3月31日に東京証券取引所から公表された、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を受け、改めて現状分析及び将来予測に基づいた検討を行いました。
当社の直近事業年度におけるROEは▲19.6%、ROICは▲0.3%、PBRは約30倍を推移しております。
業績回復が遅れていることがROE低下の大きな要因となっており、早期にROEを最低水準である8%以上とすることが最重要と考えております。

方針と目標

企業価値の向上には成長性と投資効率の向上が求められていると認識し、資本コストを上回るROEを指標として取り組んでまいります。
主な指標は下記のとおりであります。

  • ROE  8.0%
  • ROIC 6.0%

改善に向けた方針

ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには業績回復を最優先に考え、以下の取り組みを推進してまいります。

  • ブランドコンセプト及びQSCAの再構築に合わせたオペレーションの見直し
  • 採用の強化及び労働環境の安定によるお客様への提供価値の向上
  • お値打ち感があり、当社でしか食べられない商品の開発・提案を強化
  • 投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも計画的に投資を実行
  • リロケーションによる収益確保、店舗配置の最適化

Communicationステークホルダーとのコミニケーション

アトムでは、株主・投資家の皆様からご理解、信頼をいただくために、株主総会、IRミーティング、決算説明会を実施し、適切な情報開示とともにコミュニケーションを推進しています。
アトムの企業価値を評価し、またご支援いただけるよう、株主・投資家の皆様からのご意見や対話の結果は経営に反映すべく努力していきます。

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株主との対話

株主総会

2021年開催の第50回定時株主総会より、議決権行使の利便性向上のため、郵送による議決権行使書に加え、パソコン、スマートフォン、携帯電話による電子投票の仕組みを採用いたしました。
なお、2020年、2021年の定時株主総会では、新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のために出席の見合わせ等をお願いし、株主総会後の営業に関する質疑応答会も見合わせましたが、例年この営業に関する質疑応答会では、株主の皆様からのご意見を数多くいただいております。
今後も株主様より経営に関するご意見・営業に関するご意見を反映させられる株主総会を継続いたします。

IR活動

IRの基本方針として株主・投資家の皆様との「対話」による双方向コミュニケーションを掲げています。当社の経営状況や運営方針を正確・迅速に説明することに努めると共に、皆様からのご意見やご要望を経営へ反映することによって、企業価値の最大化に取り組んでいます。
またこれらの対話から得られた知見は経営の取り組み改善にもつながっており、今後も積極的な対話に努めると共に、こうした対話を通じて企業価値の向上を実現してまいります。

IRサイト

IRサイトにおいて、決算関連資料などは、タイムリーかつ適切な情報開示としています。
また、持続可能な社会づくりに対する国際社会からの関心が高まっており、サステナビリティサイトにおいても積極的に取り組んでまいります。